リスクマネジメントは企業経営の根幹を成すものであり、企業として必須の機能と考えています。当社は、経営に資するリスクマネジメントを実現するため、網羅的、機能的かつ効率的なリスクマネジメント体制を構築し、リスクを可視化してリスクの予見、予防ならびに危機発生時の被害の極小化に取り組んでいます。

当社グループは、リスク管理に関する規則としてリスクマネジメント規則を制定すると共に、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会（事務局：CSR統括部門）でリスク管理を行う体制を整備しています。
CSR委員会では、全社リスク情報の把握、重要リスクの選定とモニタリング、リスク責任部署に対する指示･勧告、リスクが顕在化した場合の対応等のリスク管理に関する審議・決定を行うと共に、その活動状況を定期的に取締役会に報告しています。
また、グループ内のリスク情報を一元管理し、全社的なリスク管理を実現するため、リスク管理システムを導入し、PDCAマネジメントを行っています。

毎年CSR委員会において重要リスクを選定し、選定された重要リスクはCSR委員会の監視下において四半期ごとに環境変化や対応策の進捗状況等をモニタリングしています。
本年度および過去に選定した重要リスクは下記、重要リスク一覧を参照ください。

＊重要リスク一覧

重要リスクへの対応事例「地震等災害リスクへの対応」

リスク対応活動の一例として、本年度の重要リスクである「地震等災害リスク」においては、従業員の安全確保を第一に考えるとともに、速やかな事業復旧を行うために各拠点で災害時の対応訓練を実施しています。

当社グループは、自然災害や感染症等の緊急事態発生に備え、従業員をはじめとする社内のあらゆる人々の安全と人命を確保するとともに、最短での事業復旧によりお客様への供給責任を果たす為に、事業継続計画（BCP）を策定し運用しています。
具体的な活動として、緊急事態対応マニュアルの整備、工場の耐震補強、食料・飲料水の備蓄、自衛消防隊の整備、避難訓練、安否確認システムの訓練などを実施しており、高塚事業所及び、秋田事業所において地震を想定したBCPの訓練を年に２回実施しています。
2022年度のBCP訓練は、コロナ禍の影響もあり、完全リモートで実施しました。また、BCPマニュアルは年1回点検が行われ、不具合事項が是正されます。

【事業継続計画（BCP）の基本方針】

• 当社内におられる全ての方々の、人命と安全を最優先とする。
• お客様への供給責任を果たすために、災害リスクを想定した予防対策を講じ、被災から最短の復旧を目指すことを主眼とする。
• 近隣地域・自治体と連携し、支援はできる限り実施する。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応については、テレワークおよびWEB会議の積極的活用のほか、社内では毎日の検温、手指のアルコール消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、ワクチンの職域接種等の感染者を発生させない徹底した対策を講じるとともに、市場やサプライヤーの状況を常に把握し、継続的な製品供給に努めています。
また、テレワークやWEB会議の積極的活用にあたっては、従業員が安心して働くことができる良質な通信環境の確保が前提となっており、当社グループではテレワークを前提とした情報セキュリティ対策の強化に努めています。

＊ なお、2020年3月に感染症に関する事業継続計画を策定しました。

企業の存続と持続的な成長のため、今や情報の利活用は重要な経営課題となる一方で、サイバー攻撃は年々巧妙化・複雑化しており、情報セキュリティの重要性は高まっています。　当社グループでは、機密情報の漏洩防止やサイバー攻撃に備え、子会社・関連会社を対象とした情報セキュリティガイドラインを定め、従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的として定期的に情報セキュリティ教育を実施するなどして情報セキュリティ対策の徹底に取り組んでいます。
2021年度に、緊急時にもビジネスの継続に必要なITシステムの維持あるいは早期復旧を目的としてIT-BCP（事業継続計画）を策定しました。
また、2022年度には、ＩＴインシデントを想定した緊急事態対応訓練を実施しました。
今後も、時代の変化に適応した情報セキュリティリスクの予防、軽減に継続して取り組んでまいります。